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更新日:2025年3月31日
◇ 平成26年度当初予算案の主要事業
財務部資産経営課
公共建築課
公共建築物2,001施設(平成22年度末時点)を建築後60年で建て替えた場合、今後50年間の建替・改修経費を1兆3000億円と試算。廃止計画等に基づき施設数を削減するとともに長寿命化事業に取り組むことで今後の建替・改修経費の削減を図る。
(1) 対象施設
長期に活用が見込まれる施設のうち、延床面積がおおむね200m²を超える施設
※10,000m²超の大規模施設(浜松アリーナ、クリエート浜松、総合水泳場など)、公営住宅、清掃施設などプラント系の施設、200m²以下の施設は個別に対応
(2) 対象部位
屋根・外壁 建築物の劣化防止 1,152棟
空調設備 財政負担の平準化 88棟(1,152棟の内数)
(3) 改修計画
毎年度実施する施設点検や建築基準法第12 条で定められた3年ごとの定期点検により改修計画を見直し(改修対象の優先順位付け)
(1) 長寿命化工事等 995,000千円
(2) 外壁打診調査 5,000千円
タイルまたはモルタル仕上げの外壁について、前回改修等から10年を経過した建築物の全面打診調査
※建築基準法第12条に基づく告示の改正(平成20年4月)により、竣工後、外壁改修後若しくは全面打診調査後から10年を超えるごとに全面打診調査が義務付けられ、10年を超え3年以内に実施することとされた。(概ね12年ごとに実施)
(3) 総事業費 1,000,000千円(財源 国43,944千円 市債86,100千円)
工事請負費 924,023千円
委託料 75,977千円
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