更新日：2023年4月13日

3 財政健全化法による健全化判断比率の分析3

(3) 実質公債費比率

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

• 実質公債費比率　11.7％（平成22年度 12.2％）
  単年度数値（11.1％）でも、平成22年度（11.9％）に対し平成23年度は0.8減少
  早期健全化基準（25.0％）の半分以下の水準
• 実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債
  費による財政負担の程度を示す指標であり、3ヵ年平均で算定する。

【関連事項は資料編 実質公債費比率】

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