更新日：2023年4月13日

財政指標による市財政状況の分析4

財政指標による市財政状況の分析

4 経常収支比率

推移をみると、平成12年度から平成15年度までは、74％程度で推移してきた。しかし、平成16年度からは80％を超えるようになり平成19年度は86.4％となっている。
平成19年度上昇の主な要因としては、障害者自立支援給付事業、児童手当及び児童保護事業など扶助費の増、公債費の増により、義務的経費が増加したことである。
主要都市の平均は90.5％であり、浜松市は平均を下回る数値である。

● 経常収支比率の推移

※資料編参照

《経常収支比率の評価と今後の方針》

• 平成16年度以降、上昇しているとはいえ、他都市の水準と比較すれば、よい数値であるといえる。
• 現在の数値を改善するために、さらなる定員適正化計画に基づく人件費の削減、市債の抑制による公債費の削減など、義務的経費の抑制が必要である。

用語の解説

• 財政力指数…基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数
• 公債費比率…毎年度の元金や利子に要する経費を公債費といい、この公債費が一般財源に占める割合
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、 地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標

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