浜松市財政の概要4-5

浜松市財政の概要／4 財政指標による市財政状況の分析 [5]

(4) 財政指標による市財政状況の分析

[5] 実質公債費比率

実質公債費比率の推移

実質公債費比率の推移のグラフ

区分		15年度	16年度	17年度	18年度
元利償還金	公債費充当一般財源等額	30,775,871	31,707,088	31,830,882	32,684,937
準元利償還金	満期一括償還地方債の単年度元金償還金相当額	0	0	0	6,667
	公営企業債償還充当繰出金	9,612,091	8,645,256	7,643,462	7,007,752
	一部事務組合地方債償還充当負担金	14,854	15,449	15,988	17,501
	公債費に準ずる債務負担行為	4,111,360	4,492,575	3,263,286	3,426,390
	一時借入金利子	-	259	255	0
一般財源	標準税収入額	131,362,880	136,866,364	138,956,240	147,197,290
	普通交付税額	25,421,969	16,827,157	16,219,553	15,892,252
	臨時財政対策債発行可能額	14,224,389	10,174,915	7,815,763	7,123,522
基準財政需要額算入公債費	算入公債費に係るもの	14,129,845	14,078,641	14,140,682	14,858,468
基準財政需要額算入公債費	算入準公債費に係るもの	7,625,558	7,225,759	7,096,636	5,874,093
実質公債費比率（単年度）		15.2	16.5	15.1	14.9
実質公債費比率（3カ年平均）		15.6			-
実質公債費比率（3カ年平均）		-	15.5

分子 +( + + + +) -( +)	22,758,773	23,556,227	21,516,555	22,410,686
分母 ( + +) -( +)	149,253,835	142,564,036	141,754,238	149,480,503

《実質公債費比率の現状》

実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標として、平成18年度から新たに導入された指標である。
平成18年度の実質公債費比率は15.5％であり、政令市平均（17.9％）を大きく下回っている。18％以上の団体は起債の許可団体となる（25％以上になると発行制限団体となる）ことから、当該数値を下げる財政運営が求められている。

用語の解説
実質公債費比率…公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標。過去3年間の平均値で算定。従来の起債制限比率の算定に以下の要素を加えたことになる。

[1] 企業債の償還に充てられたと認められる企業会計への繰出金
[2] 公債費に準ずると認められる土地改良や区画整理等に対する助成
[3] 用地取得に係る債務負担行為

単純化すると、下記のような数式となる

したがって、比率が高くなる要因としては、分子（歳出）である公債費、公債費類似のものが大きくなること、及び、交付税、臨時財政対策債の減により分母（歳入）が小さくなることが考えられる
起債制限比率…公債費から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値を、標準財政規模から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値で割った数値の、過去3カ年の平均値
地方債の許可団体…実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、実質公債費比率の適正化を図るための計画を策定し、計画の内容、実施状況等を勘案して地方債の発行を許可するものとされている
地方債の発行制限団体…実質公債費比率が25％以上の地方公共団体は、原則として一部事業の地方債の発行を許可しないものとされている
標準税収入額…地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額のこと

《他都市との比較》

政令市平均は17.9％、主要都市を含めても16.5％であり、浜松市はいずれの平均も下回っている。
（資料編参照）
当該値は「どのような公営企業を有しているか」によっても変動要因が大きく異なってくると考えられるものであるが、比較的健全な状態であると考えられる。

《実質公債費比率にかかる評価と今後の方針》

実質公債費比率の単年度ごとの数値を比べてみると、年々、減少してきていることが分かる。主な要因としては、公営企業債の償還にかかる繰入金（公債費類似のもの）の減少、景気回復による標準税収入額の増加、が挙げられる。
前述した中期財政計画の目標値により、具体的には以下のような取組みを行い、中長期的な改善を図っていく。
- 1)土地改良事業、区画整理事業にかかる計画規模の精査と規模の適正化
- 2)計画的な土地開発公社の保有土地の解消など

土地開発公社保有土地の状況

土地開発公社保有土地の状況のグラフ