更新日：2015年3月17日

主要事業(41)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

浜松市子ども・子育て支援事業計画

こども家庭部次世代育成課

1 目的

平成27年4月施行の子ども・子育て関連3法に基づき、次の3点を重点目標とする

• 質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する
• 子育て相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育て支援を一層充実させる
• 待機児童の解消のため、保育の受入人数を増やす

2 背景

• 少子化や核家族化による子育て力の低下
• 保育需要の増加に伴う待機児童の発生

3 「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」による取り組み

• 需要の調査（現在の利用状況、利用希望）の実施（平成25年10月）
• 幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画を記載した浜松市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度までの5か年計画）を策定（平成27年3月策定）

4 計画内容

(1) 保護者の就労の有無に関わらず幼児期の学校教育・保育を提供

• 幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及促進

(2) 待機児童の解消

• 保育の受け入れ人数の拡大
• 認定こども園、保育所を計画的に整備し、待機児童の解消を図る
• 小規模保育（19人以下）や事業所内保育を新たに実施（地域型保育事業）

(3) 家庭や地域での子育てを支援

• 地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実（地域子ども・子育て支援事業）
• 子育て支援ひろば、一時預かり、放課後児童会の充実等

5 新制度における主な対象事業

(1) 特定教育・保育施設運営事業

(2) 特定地域型保育事業所運営事業

(3) 地域子ども・子育て支援事業

（利用者支援事業、時間外保育事業（延長保育事業等）、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業（一般型・幼稚園型）、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)、妊婦健康診査事業）