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更新日:2023年4月13日
行財政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため財務省、総務省により平成19年度に創設された。この補償金免除繰上償還制度を積極的に活用し、市債の削減及び利子負担の軽減を図るものである。
(1)繰上償還の要件
ア 対象となる会計及び市債(企業債)の利率
繰上償還実施要綱(総務省)において、財政・経営指標等により繰上償還の対象となる会計や市債が定められている。
公的資金(旧資金運用部資金、旧簡保資金、公営企業金融公庫資金)からの借入のうち、本市の場合は次の通り。
対象金利 |
対象会計 |
---|---|
5%以上 |
普通会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計 |
6%以上 |
水道事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業特別会計 |
イ 繰上償還実施時期
平成19年度~平成21年度
(2)繰上償還額(全会計合計22,497,725千円)
(単位:千円)
会計名 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
合計 |
---|---|---|---|---|
普通会計 |
909,426 |
1,709,720 |
3,564,563 |
6,183,709 |
農業集落排水 |
|
1,307※ |
4,319※ |
5,626 |
簡易水道 |
13,292 |
72,303※ |
|
85,595 |
病院 |
77,782※ |
|
292,621※ |
370,403 |
水道 |
2,210,908 |
1,261,348 |
|
3,472,256 |
下水道 |
4,873,178※ |
7,437,203※ |
69,755※ |
12,380,136 |
合計 |
8,084,586 |
10,481,881 |
3,931,258 |
22,497,725 |
(3)財政効果額(全会計合計4,622,392千円)
(単位:千円)
会計名 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
合計 |
---|---|---|---|---|
普通会計 |
89,753 |
208,574 |
572,056 |
870,383 |
農業集落排水 |
|
287※ |
991※ |
1,278 |
簡易水道 |
2,191 |
19,596※ |
|
21,787 |
病院 |
9,086※ |
|
66,800※ |
75,886 |
水道 |
417,331 |
443,120 |
|
860,451 |
下水道 |
844,643※ |
1,928,139※ |
19,825※ |
2,792,607 |
合計 |
1,363,004 |
2,599,716 |
659,672 |
4,622,392 |
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