公共建築物耐震化推進事業

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財務部公共建築課（電話:053-457-2461）

（単位：千円）
予算款	基本計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	財源内訳
予算款	基本計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	国・県	市債	その他	一般財源
土木費	地方自治	621,561	20,000	554,900	0	46,661

※債務負担行為
事項：なゆた・浜北外1施設吊り天井落下防止対策事業費
期間：令和8年度まで
限度額：115,867千円
※債務負担行為
事項：光明ふれあいセンター耐震補強事業費
期間：令和8年度まで
限度額：23,843千円
※債務負担行為
事項：南陽協働センター耐震補強事業費
期間：令和9年度まで
限度額：44,666千円

目的

大規模空間を持つ公共建築物の吊り天井などの非構造部材の落下防止対策や耐震補強工事の実施により、施設利用者の安全を確保する。

背景

吊り天井などの非構造部材は、平成25年8月20日付国土交通省通知「大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について」に基づき、落下防止対策を進めている。
耐震改修の促進に関する法律に基づく市公共建築物の耐震化率は令和5年度末時点で99.7%（住宅、上下水道施設及び倉庫・車庫等を除く）であるが、長寿命化推進事業の大規模改修工事に併せ、一層の耐震性能向上を図る。