更新日：2025年4月21日

分野別計画（7）地方自治

政策体系

基本政策		政策
1	市民とともに歩む未来を見据えた行政運営	1	基本構想の実現に向けた総合計画の推進
1	市民とともに歩む未来を見据えた行政運営	2	多様な大都市制度の実現と広域連携の推進
1	市民とともに歩む未来を見据えた行政運営	3	首都圏における戦略拠点の機能強化
1	市民とともに歩む未来を見据えた行政運営	4	市民主体のまちづくりを支える広聴広報の好循環
1	市民とともに歩む未来を見据えた行政運営	5	世界とのつながりと多様性を生かした都市の活性化
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	1	最適な組織体制と定員管理
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	2	職員の育成
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	3	未来に向けた都市経営の推進
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	4	職員の健康管理と職場環境の安全管理
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	5	政策法務の推進
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	6	行政情報の提供・公開
2	市民満足度の高い自治体組織と運営の実現	7	確実な秘書の遂行と表彰の推進
3	将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進	1	持続可能な財政運営
3	将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進	2	アセットマネジメントの推進
3	将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進	3	安全・安心で利用しやすい公共建築物の提供
3	将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進	4	工事、物品等の適正な入札・契約
3	将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進	5	公共工事の品質確保に向けた技術職員の技術力向上
4	行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進	1	適正かつ効率的な収納
4	行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進	2	公平公正・効率的な課税
4	行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進	3	公平公正・効率的な徴収
5	デジタル活用による安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現	1	デジタル活用によるウェルビーイングの向上と都市の最適化
5	デジタル活用による安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現	2	住民情報系・庁内情報系システム及びネットワーク等の適正管理
-	-	-	適正な会計管理の推進
-	-	-	公正・円滑な選挙の執行管理
-	-	-	公正かつ能率的な人事行政運営の推進
-	-	-	行財政運営の適正確保に向けた監査等の実施

基本政策1 市民とともに歩む未来を見据えた行政運営

政策1 基本構想の実現に向けた総合計画の推進

基本構想に掲げる未来の理想の姿の実現に向け、各部局の主体的な取組を支援するとともに、EBPMを推進し、実施計画を策定・実行します。
国や県、企業、大学、団体、市民個人など、あらゆる主体との協働を通じて、基本計画における政策をより一層進展させます。
政策決定や実行の過程においては、女性の参画や活躍を推進します。

政策2 多様な大都市制度の実現と広域連携の推進

地域課題に的確に対応できる行政体制の整備に向け、特別市（特別自治市）を含む多様な大都市制度の実現に向けた取組を進めるとともに、地方分権を推進します。
圏域の中枢都市として、遠州地域や三遠南信地域などの連携を深めることで、地域課題の解決と圏域のさらなる発展を目指します。

政策3 首都圏における戦略拠点の機能強化

首都圏の情報収集発信の拠点において、中央省庁や他都市をはじめとした関係機関の動向を的確に把握し、情報収集を迅速に行うとともに、時機を逃さず本市の魅力や情報を発信します。
首都圏における人的ネットワークを拡充し、情報の収集・発信機能を強化するとともに、円滑な要望活動の実施や関係人口の拡大を図ります。

政策4 市民主体のまちづくりを支える広聴広報の好循環

市が取り組む施策等を市民にわかりやすく伝え、市政に対する理解や協力を得るとともに、市政への参画を促進し、市民主体のまちづくりを目指します。
市民からの多様な意見や問い合わせに対して迅速かつ正確に対応するため、デジタル技術を活用した回答の自動化と幅広い情報収集を進め、市民の利便性向上につなげていきます。
市が保有するオープンデータを積極的に公開し、市民による主体的な地域課題の解決を促進します。

政策5 世界とのつながりと多様性を生かした都市の活性化

国際機関や海外諸都市との連携強化を図り、海外の活力を取り込むとともに、産業・観光、音楽、多文化共生など本市の特長や強みを生かした国際戦略を進めることで都市ブランドの向上を図ります。
産業経済や文化の活動拠点として、専門的・技術的分野の外国人材をはじめとした世界中の人々から選択され、多様な人材が活躍できる魅力あるまちづくりを推進します。

基本政策2 市民満足度の高い自治体組織と運営の実現

政策1 最適な組織体制と定員管理

事務事業の見直しを行い、業務量に見合った簡素で効率的な組織体制を維持するとともに、新たな行政需要に対応するための最適な組織体制の整備や定員管理を実施します。
組織体制や定員管理が常に最適なものであるか検証し、必要に応じて見直しを行います。

政策2 職員の育成

行政を取り巻く環境の変化と多様化・高度化する市民ニーズを的確に捉え、迅速に対応するため、目指すべき職員像として「変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員」を掲げ、職員の意識改革を推進します。
必要な知識・技能を習得する環境を整えることにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

政策3 未来に向けた都市経営の推進

行政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市役所運営のあり方について不断の見直しを行う中で、確保した経営資源を市民福祉の向上や必要な投資に充当するとともに、内部統制活動などによるガバナンスの強化を図ることで、持続可能な都市経営を実現します。

政策4 職員の健康管理と職場環境の安全管理

健康診断、保健指導及びメンタルヘルス対策の実施により心身の健康の保持増進を図ります。
公務災害やハラスメントの防止に取り組み、職員が安心して自らの能力を発揮し、市民サービスを提供できる安全で快適な職場環境をつくります。

政策5 政策法務の推進

政策法務アドバイザー等の活用により、多様化・高度化する行政課題や法的トラブルに適法かつ適正に対応するとともに、法務研修を充実することで、職員の法務能力の向上に取り組みます。

政策6 行政情報の提供・公開

市民への説明責任を果たし、行政の透明化を図るため、適正な文書管理や情報公開に必要な知識等を習得・向上させる研修の実施や指導などに取り組むとともに、積極的な行政情報の提供を推進します。

政策7 確実な秘書の遂行と表彰の推進

市長のトップマネジメントを補佐し、円滑な政策決定や着実な市政運営を推進します。
市民の郷土に対する愛着を深めるため、市歌の普及を推進するとともに、市勢への顕著な功績を表彰し、市政の発展や公益の増進を図ります。

基本政策3 将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進

政策1 持続可能な財政運営

市税はもとより国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入確保を徹底するなど、限られた財源の有効活用を図るとともに、将来世代へ負担を先送りしない適正な債務管理と市民満足度向上のための必要な投資の両立によるしなやかな財政運営により、不測の事態が生じても行政サービスを低下させることなく安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築します。

政策2 アセットマネジメントの推進

持続可能な行財政運営に向け、公共施設の見直しや統廃合、複合化などにより保有財産の量・質を適正化するとともに、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した良好な公共サービスの提供を推進します。
遊休財産の有効活用や売却、借地解消を推進します。

政策3 安全・安心で利用しやすい公共建築物の提供

市民が安全・安心して利用しやすい公共建築物の提供を進めるとともに、施設用途や目的に応じた適正な整備レベルの確保を図ります。
既存建築物の長寿命化、耐震化及びユニバーサルデザイン化を進め、適正な建物保全を図ります。

政策4 工事、物品等の適正な入札・契約

適正な公共調達の推進のため、入札契約制度の原則である「公平性、競争性、適正履行」につながる取組である電子入札・契約システムの導入により、発・受注者双方の入札・契約事務の効率化、文書のデジタル化と一元管理、透明性と競争性の向上、コスト削減を図ります。

政策5 公共工事の品質確保に向けた技術職員の技術力向上

階層別研修、専門研修、派遣研修、技術伝承研修などの技術職員研修を計画的に実施するとともに、資格取得などの自己啓発を推進し、技術職員の知識の習得及び技術力の向上を図ります。

基本政策4 行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進

政策1 適正かつ効率的な収納

多様な納付手段を提供することにより、現年課税分収入率の高水準を維持し、適正な収納を実現します。
納税者の利便性向上と収納業務の効率化を目指し、共通納税システムの利用促進を図ります。

政策2 公平公正・効率的な課税

公平公正・効率的で適正な賦課業務を実施します。
市税にかかる電子申告・申請を推進し、納税者の利便性の向上を図ります。

政策3 公平公正・効率的な徴収

市税収入の確保や税負担の公平性の確保の観点から、未収市税の厳正な徴収を実施し、滞納繰越額の削減を推進します。
静岡地方税滞納整理機構と情報の共有化を図るとともに、共同して徴収を実施します。

基本政策5 デジタル活用による安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現

政策1 デジタル活用によるウェルビーイングの向上と都市の最適化

官民共創や市民が主体となった共助型のまちづくりのもと、先端的な技術やデータ利活用により地域の課題解決や活性化を推進し、市民のウェルビーイング向上と都市の最適化を図ります。
市役所のフロントヤード・バックヤード改革やマイナンバーの利活用等により、快適な市民サービスの提供と業務効率化を図るとともに、テレワーク導入をはじめとした働き方改革の推進を進め、生産性の向上と職員のエンゲージメント向上を図ります。

政策2 住民情報系・庁内情報系システム及びネットワーク等の適正管理

行政サービスを支える住民記録や税などの住民情報系システムや行政経営基幹システムなど庁内事務系システムの安定的な維持管理を行うとともに、庁内の各システムの最適化を図ることで、市民の利便性や職員の生産性のさらなる向上に取り組みます。
庁内情報基盤であるネットワーク等の適正な維持管理によりセキュリティの強化及び事務の効率化を図ります。

政策 適正な会計管理の推進

公金の適正な管理のため、透明性及び正確性を確保し、適正な会計管理を推進します。
公金収納や支出のデジタル化を支援することで、市民の利便性向上を図るとともに、コストの縮減や事務の効率化を目指します。

政策 公正・円滑な選挙の執行管理

投票環境の向上に取り組むとともに、研修等による職員の専門知識の維持向上を図り、任期満了に伴う選挙はもとより突発的な選挙にも対応できる体制を構築し、公正・円滑な選挙を執行します。

政策 公正かつ能率的な人事行政運営の推進

採用活動を通じて有為な人材の確保を図るとともに、職員の給与等に関する報告及び勧告を行い、社会情勢を反映した勤務条件の整備を促進します。

政策 行財政運営の適正確保に向けた監査等の実施

監査委員の監査等を通じて、市の事務の管理及び執行などについて、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保するとともに、行政の透明性確保と市民への説明責任を果たします。