更新日：2025年5月1日

用語解説

あ行

• エシカル消費（倫理的消費） 

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。例えば、環境ラベルのついた製品やジビエ（フランス語で狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理のこと）などを購入すること。

か行

• カーボンニュートラル 

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。「ゼロカーボン」などともいう。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。

• 海洋プラスチックごみ 

海洋に流出したプラスチックごみ。その中でも長期間かけて細かくなり、直径5mm以下になったプラスチックをマイクロプラスチックという。プラスチックは自然環境においてほとんど分解されないため、海洋中のマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されている。

• グリーン購入 

製品やサービスを調達する際に、価格や機能、品質だけでなく、環境への負荷が極力少ないもの（エコマーク製品に代表される環境保全型製品など）を優先的に選択すること。

• グリーンツーリズム

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

• 昆明・モントリオール生物多様性枠組 

2022（令和4）年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で定められた「愛知目標」を引き継いだ枠組のこと。「愛知目標」は、2010（平成22）年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、2020（令和2）年までに生物多様性の損失を止めるための20の個別目標。

さ行

• サーキュラーエコノミー（循環経済）

資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。循環経済は、資源の浪費に依存しない持続可能な経済発展に貢献する。

• 自然共生サイト 

民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する区域のこと。企業の森、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、社寺林などが候補となる。

• 自然を活用した解決策（NbS）

自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組みのこと。NbSはNature-based Solutionsの略。

• 針広混交林

針葉樹人工林に広葉樹を交えた森林のこと。人工林の部分的な抜き切りにより林床の光環境を改善し、立地環境に適応した有用な広葉樹を植栽することにより造成される。針葉樹だけの単純な人工林とは異なり、種組成が豊富になること、長い伐期の計画が組めること、土砂流出防備にも大きな利点があるとされている。

た行

• 特定外来生物 

海外から人間によって持ち込まれた外来生物であり、生態系や人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすものの中から国が指定した生きもののこと。指定された生きものは、輸入したり、飼ったり、放流することが禁止されている。

な行

• ナショナルトラスト

市民が自分たちのお金で身近な自然や歴史的な環境を買い取って守るなどして、次の世代に残すという運動。

• ナラ枯れ 

コナラやミズナラといったナラ類などの広葉樹の幹に、カビの一種「ナラ菌」が入り、水の通りが悪くなって木が枯れる現象。菌がついたカシノナガキクイムシという体長数mmの昆虫が幹に穴を開けて入り込むことで起こる。

• ネイチャーポジティブ（自然再興） 

自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

は行

• バードサンクチュアリ

野鳥が生息しやすいように整備した森・林や河原などの区域、場所のこと。

• バイオマス 

エネルギー資源として利用できる生物体（植物、動物など）のこと。バイオマスのエネルギー利用としては、燃焼して発電を行うほか、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがある。

• 浜松市生きものパートナーシップ協定

生物多様性保全に取り組む市民活動団体と、自然環境に関心のある事業者が協力して取り組めるように、市民団体・事業者・市の3者により協定を締結する。締結された協定に関して、支援希望団体及び支援事業者は協力して生物多様性保全に取り組み、市はこの活動に対して積極的に広報・周知に努める。

• ビオトープ

ドイツ語由来の外国語でBio(生きもの)とTop(場所)を合わせた合成語で「その地域の野生の生きものが暮らしている場所」を表している。

ま行

• 水辺のネットワーク 

都市化の進展等により水量の減少、水質の悪化、湧水の枯渇、生物の生息・生育環境の喪失など環境が悪化してきた地域において、豊かな「ネットワーク」を形成する。

や行

• ユニバーサル農業 

「園芸福祉」や「園芸療法」として知られているような、園芸作業を行うことによる生きがいづくりやこども、高齢者、障がい者の社会参加などの効用を、農業経営の改善や農業の多様な担い手の育成などに活かしていこうという取り組み。

英数

• COC認証 

森林認証を受けた森林から産出された木材・紙製品を、適切に管理・加工していることを認証する制度。森林認証を受けた森林から最終製品になるまでの間、製品の所有権をもつ全ての事業体が対象となる。

• CSR

Corporate Social Responsibilityの略。企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方。

• Eスイッチプログラム 

浜松市の地域特性を取り入れ、「みどり」「水」「廃棄物」「大気」「エネルギー」「食」「その他」の7つの分野で構成された浜松市版環境学習プログラム。

• FSC^(R) 

FSC^(R)（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）は、木材を生産する森林、そしてその森林から切り出された木材を使って生産・加工を適切に行っているかどうかを認証する国際機関のひとつ。FSC^(R)は森林環境保全に配慮し、地域社会の利益にもかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材を認証するだけでなく、このFSC^(R)のマークが入った製品を買うことで、消費者も世界の森林保全に間接的に関与できるしくみである。

• NbS

⇒「自然を活用した解決策」を参照

• OECM 

Other Effective Area-based Conservation Measuresの略。自然公園などの保護地域ではない地域のうち、生物多様性を保全できる地域のこと。公園だけではなく、企業の森やビオトープ、屋上庭園、農地など、あらゆる場所が候補になる。

• 30by30アライアンス 

環境省は、30by30目標達成に向けた取り組みを促し、発信するため、有志の企業・自治体・団体による有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」を2022（令和4）年に発足した。30by30目標達成に向けた直接的な保全地域の確保または、保全活動の支援に取り組む。

• 30by30目標 

2030（令和12）年までに陸域と海域の30％以上を保全する目標で、日本では、既に陸域20.5％、海域13.3％が保護地域として保全されている。目標の達成により、健全な生態系を回復させ、豊かな恵みを取り戻すことを目的としている。