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更新日:2025年5月5日

常任委員会の状況

3月12日、13日に開催した各委員会での審査の概要です

総務委員会

明るい選挙推進事業について

質疑

投票率向上へ向けた取組は。

答弁

直近の投票率は、県知事選で55・35%、衆議院小選挙区で57・1%となっており、これは約4割の有権者が棄権している状態であり、望ましいものではないと考えている。
7年度は、任意団体である浜松市の明るい選挙推進協議会の中に、高校生から20代の選挙啓発サポーターを設置することとし、現在、公募を実施しているところである。サポーターには、例えば新しい視点からのアイデア出しや、一緒に街頭啓発をすることなどの役割を期待している。

市民コールセンター等録音機器設置事業について

質疑

市民コールセンターの状況は。

答弁

市の代表電話として機能しており、1日平均で約300件、連休明けなどの繁忙期には1日約450件の電話対応を行っている。その中の一部に職員に対する暴言、大声、恫喝など、対応が困難な事例があり、市民コールセンターと広聴広報課を合わせると1か月当たり約80件に上っている。そうした電話が職員の精神的な負担になっているため、今回新たに市民コールセンター及び広聴広報課の電話機に録音装置を設置するものである。

浜松版MaaS推進事業について

質疑

ジャパンドローン2025への出展で期待する成果は。

答弁

出展者数300社、来場者数2万2000人の大規模イベントであり、関係者に対し、天竜川水系のドローン航路に関する情報発信を行うことで、浸透を図っていく。

天竜川水系におけるドローン実証実験(空撮による河川点検)
天竜川水系におけるドローン実証実験(空撮による河川点検)

市民文教委員会

戸籍の振り仮名追加事業について

質疑

戸籍の筆頭者と離れて暮らすDV被害者などへの対応は。

答弁

戸籍の振り仮名の通知は、戸籍の附票に記載の住所ごとに行うため、住民基本台帳法に基づく支援措置を受ける方々には問題なく通知が届く。住所を登録せず避難する場合、自身でマイナポータルにより確認する方法はあるが、本市での把握は困難であるため、問合せに丁寧に対応する。

不登校児支援推進事業について

質疑

5年度の不登校児童・生徒数は前年度比22%増の過去最多であった。今後の不登校児童・生徒への支援や対応の考えは。

答弁

学校を楽しい場所とするための授業の改善、個別支援の実施に加え、通っていた幼稚園・保育園との連携強化、5歳児健診情報の活用による就学後の早期支援により、不登校の未然防止に取り組む。また、公的な居場所の確保、フリースクールとの連携も進め、多様な学びの場の確保を重視した対応を行う。さらに、学びの多様化学校の本市での展開方法についても、情報収集と検討を進める。

県立浜松湖北高等学校佐久間分校生徒確保支援事業について

質疑

佐久間分校の7年度の入学者は、県が募集停止とする基準を下回る見込みであることから、存続が厳しい状況にある。全国から生徒を募集する地域みらい留学制度を実施するほかの自治体での効果はどうか。

答弁

地域みらい留学を実施する県内の学校では、毎年二、三名の入学がある。教育内容や学校を取り巻く環境が重要と認識しており、地域とともに、魅力ある学校づくりをする必要があると考える。

地域みらい留学制度を実施する県立浜松湖北高等学校佐久間分校
地域みらい留学制度を実施する県立浜松湖北高等学校佐久間分校

厚生保健委員会

5歳児健康診査準備事業について

質疑

全幼稚園への拡充計画は。

答弁

7年度はモデル園4から8園で開始し、8年度は80園程度、9年度には全園での実施を目指している。

病院事業会計予算について

質疑

浜松医療センター新病棟のICU新設に伴う、浜松医科大学附属病院との連携は。

答弁

両病院のICUを連携し、画像や電子カルテの共有を図るとともに、診療面では、浜松医科大学附属病院の医師の知見を頂きながら、一緒にカンファレンスを行っている。ICUに入る患者は一刻を争うため、両病院の医師などが連携して治療方針を決定できることは有意義である。

骨髄ドナー等助成事業について

質疑

6年度の補助金の使用者数は。また静岡県全体の骨髄ドナー登録が全国で46位と低いが、登録者数を増やすための啓発活動は。

答弁

助成件数は、ドナーが8件、事業所が1件である。啓発については、10月の骨髄バンク推進月間に補助金制度の案内や、市の公式SNSを活用した周知を行った。7年度も事業所への周知と組み合わせ、広く啓発を行い、ドナー登録者数と制度の活用促進を図る。

浜松市骨髄移植推進補助金交付のチラシ(抜粋)
浜松市骨髄移植推進補助金交付のチラシ(抜粋)

環境経済委員会

資源循環推進事業について

質疑

これまで実施していた「市食品ロス削減協力店制度」、「はままつ脱プラスチック推進事業者制度」、「市3R推進優良事業者表彰制度」を統合し、浜松循環経済パートナーズ制度事業とする理由は。

答弁

制度によって登録単位が会社や店舗などばらつきがある中で、さらにリサイクルを推進するためには、事業者間の連携体制を整え、全体として登録の業種を広げていく必要があると考えたためである。

雇用促進事業について

質疑

市内のものづくり企業で活躍する文系女子を紹介する動画の内容は。

答弁

女性が多く活躍する経営企画や総務、生産管理の部署で働く方に出演を依頼し、女性が就職先に求める勤務条件などを含め、企業を通じて業界を紹介してもらう動画を制作する予定である。

質疑

文系の女性に注目した理由は。

答弁

学生からの相談を受け付けているマッチングアドバイザーから、文系の女性は初めから製造業を就職先の候補から外してしまうとの意見があり、製造業も候補の土台に上げてもらう必要があると考えたためである。

ものづくり企業にも活躍の場を
ものづくり企業にも活躍の場を

建設消防委員会

浜松市水道事業給水条例の一部改正について

質疑

料金改定による水道料金への影響は。

答弁

一般家庭に多いメーター口径13ミリメートル、使用水量1月当たり10立法メートルの場合、1月当たり183円増加する。なお、半年間は減免を適用し、40円の増加にとどめる。

水道管路の耐震化・老朽化対策事業について

質疑

水道料金の改定に当たり、他都市との比較状況は。

答弁

メーター口径13ミリメートル、使用水量1月当たり20立法メートルで比較すると、改定前は政令指定都市の中で2番目に安価であり、改定後は7番目に安価となるが、半年間の減免期間中は3番目に安価となる。また、静岡県西部地域の市町との比較では、改定前・改定後ともに最も安価である。

盛土等対策事業について

質疑

盛土の状況や進捗を一元的に管理するためのシステムは。

答弁

盛土の位置や指導の進捗状況を把握するとともに、農地法違反や森林法違反など、一つの事案に対して複数の所管課がどのように関わっているか把握できる情報共有システムとして、「盛土規制法許可申請受付台帳システム」の運用を予定している。

天竜区緑恵台で発生した盛土による土砂崩れ
天竜区緑恵台で発生した盛土による土砂崩れ

 

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浜松市役所議会事務局調査法制課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2513

ファクス番号:050-3730-5218

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